四日市市議会 2022-08-06 令和４年８月定例月議会（第６日） 本文
市政アンケートは、市の施策への満足度や期待などにつきまして、市民の意識調査を行うことを目的としてございます。18歳以上の市民の方から無作為に抽出した5000人を調査対象としておりまして、直近過去３年間の平均回答率、こちらは約40％というふうになってございます。
市政アンケートは、市の施策への満足度や期待などにつきまして、市民の意識調査を行うことを目的としてございます。18歳以上の市民の方から無作為に抽出した5000人を調査対象としておりまして、直近過去３年間の平均回答率、こちらは約40％というふうになってございます。
令和２年度に実施いたしました、部活動に関する意識調査では、65％の教員が部活動の顧問を希望するとの回答が得られています。しかし、休日の部活動においては、約70％の教員が体力的な負担を、約60％の教員が精神的な負担を感じていると答えています。 また、約50％の教員が現在担当する部活動種目の競技経験がなく、約30％の教員が十分な技術指導ができないと回答をしております。
実際に市民や商工業者がどれほど波及効果を感じているか、今後、意識調査、実態調査を行う考えはありますか。また、今、しているのでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。 ○市長（日沖 靖君） にぎわいの森も同じでした。にぎわいの森ができることによって、阿下喜の商店はお客さんを取られるんじゃないかという議論ばかりでした。
実際に市民や商工業者がどれほど波及効果を感じているか、今後、意識調査、実態調査を行う考えはありますか。また、今、しているのでしょうか。 ○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。 ○市長（日沖 靖君） にぎわいの森も同じでした。にぎわいの森ができることによって、阿下喜の商店はお客さんを取られるんじゃないかという議論ばかりでした。
取組の効果と課題でございますが、健康づくり指針でウオーキングを習慣としている人の増加を成果目標として上げており、令和２年度に行った市民健康意識調査では、策定時の18.3％から23.7％に、5.4ポイント増加をいたしました。また、週１回以上の身体運動を行っている人のうちウオーキングに取り組んでいる人は53.8％となっており、前回の調査より11.8ポイントの増加となっております。
│ │ │ 文部科学省 社団法人全国幼児教育研究協会（幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究より） │ │ │ ※全国の幼稚園・こども園等の教員等の９９５名に意識調査
昨年度実施いたしました児童・生徒対象の人権に関する意識調査によりますと、子どもの権利条約などについて知っているかという質問に対し、約88％の児童・生徒が知っていると回答をしております。引き続き学校における教育活動を通して自分自身が権利の主体であることを子供たちが自覚し、自他の権利を守るための行動を起こす力の育成に全力で努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○１３番（衣笠民子君） 国民生活意識調査と先ほどのを併せますと、やはり経済的支援も一つの考え方に、二つの資料から見ると、客観的資料から、そういうことも考えられるのじゃないかなとやはり思います。
○１３番（衣笠民子君） 国民生活意識調査と先ほどのを併せますと、やはり経済的支援も一つの考え方に、二つの資料から見ると、客観的資料から、そういうことも考えられるのじゃないかなとやはり思います。
次に、（３）内閣府の国際意識調査から、1)桑名市の現況は？ということなんです。 これは、中日新聞の夕刊なんですが、2021年５月12日の中日新聞夕刊に出ておりました。実は、子供を産み育てやすい国だと思うか、いわゆる20歳から49歳の方々にアンケートを取ったみたいなんですが、育てやすいと思ったが、日本は約38％、フランスは82％、ドイツは77％、スウェーデンでは97％なんです。
この目標に向けて現状を把握するため、５年ごとに市民意識調査を実施しております。そこから得られた結果から経年変化などを分析し、男女共同参画基本計画策定の基礎資料とするとともに、どのような啓発を推進していくことが必要かを研究し、各種講座開催の検討資料などに活用してるところであります。 ○議長（市川岳人君） 西田議員。 ○４番（西田方計君） どうもありがとうございます。
現在の状況を御説明申し上げますと、昨年１月に南海トラフ地震が発生した場合の避難行動に関するアンケートを実施し、各地域における市民の避難行動に関する意識調査をいたしました。このアンケート結果などを基に市民の具体的な避難行動を考慮した上で、どこの自治体がどんな手段、どんなルートでどこに避難するべきかをマッチングの可否についても考慮しながら検討に検討を重ねているところでございます。
まず、2015年に報告されました人権問題に関する伊賀市民意識調査では、一定の改善が見られる項目があるものの、依然として同和地区への差別意識が現れております。また、2017年報告の同和問題解決に向けた生活実態調査では、世帯年間総収入におきまして、市全体と比較して同和地区では低所得層が多く、子育てに関する悩みや不安といたしまして、経済的理由を挙げている割合が高いという結果が出ております。
そこで、提案ですけども、先日も横山議員が質問されていた、空き家の利活用について、所有者の意識調査の項目に、避難者に無料で貸し出すことも考えられるのではないかというふうに思われますが、こういったことも空き家の集約、所有者との協議も含め、利活用の１つに、町内外避難者受入れも検討していただきたいと思いますが、安全安心対策室長、答弁願います。 ○議長（中山文夫君） 答弁願います。
令和３年３月に住民基本台帳に登録された満18歳以上の外国籍を有する市民から無作為抽出した1500名と、日本国籍を有する市民から無作為抽出した1500名、合計3000名を対象に郵送での多文化共生に関する市民意識調査なるアンケート調査を実施しております。 こういうものですね。
私が市長に就任をして８年が経過いたしましたが、就任当初、三重県が実施をしました三重県民意識調査では、理想の子供の数というものが平均2.5人となっておりました。
１つは内閣府のこういう意識調査、それから今言ったような問題。あわせて、やっぱり新型コロナウイルス感染症でこういう変化が生じている、こういうことが起こっているということについて、市長は効率重視の国の姿勢や施策を推進してきたということについても含めてどう考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中﨑孝彦君） 櫻井市長。
まず最初に、今年の２月に市民３０００人を対象にいたしました市民意識調査の結果において、約７０％の方が「コミュニティバスについて、見直しが必要である」と回答いただいております。そのうち６０％の方が「コミュニティバスからの転換を図るとしたら、デマンドタクシーの普及やタクシーチケットの導入など」と回答されております。タクシーを活用したコミュニティ交通への転換を望む声が多いという結果になっておりました。
それから、４番の国の交付金、補助金の活用について、先ほどいただいたわけですけども、特に地域公共交通、私何遍もこれ言わせていただいてますけど、ぜひナッキー号のことにつきましてもいろいろほんまに、市民の意識調査を見ますと、もうこれ10年間、30％前後、市民の不満足が出てます。それから、意見の、これ139件ですね、今年も、一番多いんですよ。
意識調査がけしからん。意思調査の結果がけしからん。それから、明治の初めには啓発や教育がなかったので、部落問題がなくならなかった。明治の初めになくなるわけないので。今は差別解消法があるという内容です。これは、県議会のほうに聞きましたら、大体６００万円を超す税金が使われて各新聞社で出されているということであります。こんなことは時代遅れで、ひどいなと思います。